ライブ配信の税金で損しない！確定申告の基準とバレない経費の作り方

2026.02.19

「ライブ配信で稼いだお金に税金はかかるの？」「申告しなかったらどうなるの？」と不安を感じていませんか。実は、2026年現在の税務当局は、デジタルプラットフォームを通じた個人の収入に対してかつてないほど厳しい監視の目を向けています。「少額だから大丈夫」という思い込みは、将来的に重い罰金を招くリスクがあります。

この記事では、確定申告が必要な所得のボーダーラインから、ライバー特有の経費の計上方法、さらには最大65万円の控除を受ける節税テクニックまで、初心者向けにわかりやすく解説します。この記事を読めば、税金の不安をゼロにして、配信活動に100パーセント集中できる環境を整えることができます。

ライバーは確定申告が必要？まず確認する基準

ライブ配信で収入を得た際、多くのライバーを悩ませるのが確定申告の有無です。確定申告とは、1年間の利益を自分で計算して国に報告する手続きのことで、「所得」が一定の基準を超えた場合には法律で義務付けられています。

自分が申告すべき対象者なのかどうか、まずは働き方に応じた具体的な数字の基準を確認していきましょう。

副業ライバーは所得20万円が目安

会社員やアルバイトなど、他に本業があるライバーの場合、本業以外の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで注意すべきは、売上そのものではなく、配信報酬から機材代や通信費などの経費を差し引いた「所得」の金額で判定するという点です。もし所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要になるため、少額であっても収支の記録は残しておく必要があります。

専業ライバーは所得48万円が目安

他に給与所得がなく、ライブ配信をメインの仕事としている専業ライバーの場合は、年間所得が48万円を超える場合に申告義務が生じます。

これは、すべての納税者に一律で適用される「基礎控除」の額が48万円（※合計所得金額2,400万円以下の場合）であるため、所得がこの控除額を下回れば税金が発生しないからです。ただし、2026年提出分からは所得水準に応じて控除額が変動するケースがあるため、月々の利益が4万円を超え始めたら、早めに申告の準備を進めておくのが賢明です。

事務所所属でも申告が必要なケース

事務所に所属していても、多くの場合は個人事業主としての契約となるため、自分で確定申告を行う義務があります。

事務所から受け取る報酬が「給与」として年末調整されている場合は不要ですが、「業務委託報酬」として支払われている場合は、事務所が代わりに税金を納めてくれることはありません。契約形態が「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかを今一度確認し、後者であれば自分で売上と経費を管理して申告を行う準備を整えましょう。

ライバーの所得区分と税金の考え方

確定申告を行う際、ライバーの収入がどの「所得区分」に該当するかによって、利用できる控除や税金の計算方法が大きく変わります。自分の活動実態に合った区分を選択することは、正しく納税するだけでなく、無駄な税金を抑えるための重要な戦略となります。

ライバーが知っておくべき所得の種類と、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

雑所得と事業所得の違い

ライバーの収入は、一般的に「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分類されます。

副業として趣味の範囲で配信を行っている場合は「雑所得」となるのが一般的ですが、生計を立てるために継続して行っている場合は「事業所得」として認められる可能性があります。2026年現在の税務判断では、収入の多寡だけでなく帳簿を適切に作成・保存しているかという点が、事業として認められるかどうかの重要な判定基準となっています。

事業所得にするメリット

活動を事業所得として申告できるようになると、税制面で非常に有利な「青色申告」を選択することが可能になります。

青色申告を利用すれば、最大で65万円の特別控除を受けられるため、課税対象となる所得を大幅に減らすことができます。さらに、機材購入などで赤字が出た場合にその損失を翌年以降に繰り越せたり、家族への給与を経費にできたりするなど、雑所得では認められない多くの節税メリットを享受できるのが最大の特徴です。

源泉徴収がある場合の扱い

事務所や一部のプラットフォームから報酬を受け取る際、あらかじめ10.21パーセントの所得税が差し引かれていることがあります。

これは「源泉徴収」と呼ばれる税金の前払い制度であり、確定申告の際には天引きされた後の振込額ではなく額面金額を売上として計上しなければなりません。確定申告で正しく精算を行うことで、経費を差し引いた結果として払いすぎていた税金が戻ってくる「還付」を受けられる可能性があるため、源泉徴収税額の把握は非常に重要です。

ライバー活動で経費になるもの・ならないもの

確定申告において、所得を抑えて節税するための最大のポイントは「経費」の計上です。経費とは、配信で売上を上げるために直接必要だった費用のことで、領収書やレシートを保管しておくことが認められるための最低条件となります。

何が経費になり、何が認められないのか、ライバー特有の判断基準を詳しく解説します。

配信機材・通信費・ソフトの扱い

配信のために購入した物理的な機材や、デジタルツールにかかる費用は、事業に関連する部分を全額または一部計上できます。

スマートフォン本体やマイク、リングライトなどの機材はもちろん、配信中に使用する効果音アプリや動画編集ソフトの月額料金も経費として認められます。また、インターネットのプロバイダー料金やスマートフォンの月額利用料も、配信や企画リサーチで使用した割合に応じて通信費として計上することが可能です。

家賃や光熱費の按分方法

自宅から配信を行っている場合、プライベートと仕事の両方で使っている費用を切り分ける「家事按分」という計算が必要になります。

家賃であれば「配信に使用している部屋の床面積」の割合、電気代であれば「配信時間や機材の稼働状況」から算出した割合を、経費として計上するのが一般的です。例えば、24時間のうち4時間を毎日配信に充てているのであれば、電気代の約17パーセントを経費化するといった合理的な根拠に基づいた計算を行うことで、税務署からの指摘を防ぐことができます。

否認されやすい経費と注意点

配信に関連しているように見えても、私生活との区別が曖昧な費用は、税務調査で経費として認められない（否認される）リスクがあります。

特に注意が必要なのが、普段着としても着用できる衣服や、配信外でも使用するメイク用品、友人との外食費用などは原則として経費にできません。経費として計上するためには、その支出がどのように配信内容や売上に貢献したかを明確に説明できる必要があり、企画書や配信アーカイブの記録を残しておくことが身を守る対策となります。

確定申告をしないと起こるリスク

「少額だからバレないだろう」「手続きが面倒だから後回しでいい」という安易な考えは、将来的に大きな代償を払うことになりかねません。2026年現在、税務署はライブ配信やSNSを通じた個人の収益活動に対して非常に厳しい監視の目を向けており、無申告が発覚した際のペナルティは年々重くなっています。

申告を怠った場合にどのようなリスクに直面するのか、具体的に解説します。

無申告加算税・延滞税の仕組み

期限までに確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、罰金にあたる「加算税」が課されます。

自主的に期限後申告をした場合でも税額の5パーセントが加算されますが、税務署の調査を受けた後に申告すると最大で30パーセントもの無申告加算税が上乗せされる仕組みです。さらに、納付が遅れた期間に応じて利息にあたる「延滞税」も日割りで発生し続けるため、放置すればするほど支払わなければならない金額は雪だるま式に増えていきます。

税務調査で見られやすいポイント

税務調査では、単に銀行口座の残高を確認するだけでなく、SNSの投稿内容や配信アーカイブまでが調査対象となります。

豪華な生活をアピールする投稿や高額な機材の紹介などは、収入に対して申告額が少なすぎると疑われる強力なフックになりやすく、調査官は過去数年分の記録を徹底的に洗います。特に、多額のギフトを受け取っているにもかかわらず経費ばかりを膨らませて所得を低く見せているケースは、悪質な所得隠しとみなされ重加算税の対象となるリスクがあります。

プラットフォーム収入は把握されているのか

「海外のプラットフォームだから日本の税務署には分からない」というのは大きな間違いです。

国税庁はプラットフォーム運営会社に対して、ライバーへの支払い情報の照会を行う権限を持っており、2026年時点では主要な配信アプリの送金データはほぼ確実に把握されていると考えるべきです。銀行口座への入金履歴という動かぬ証拠がある以上、申告を隠し通すことは不可能であり、突然の指摘を受けてパニックになる前に、自ら正しく申告を済ませておくことが唯一の賢い選択です。

青色申告でできる節税対策

ライバーとしての活動が本格化し、所得が増えてきたら検討したいのが「青色申告」への切り替えです。青色申告は、複式簿記という少し複雑な帳簿付けが必要になる代わりに、税金負担を劇的に減らすための特典が数多く用意されています。

具体的にどのようなメリットがあるのか、ライバーの活動に即して解説します。

青色申告特別控除のメリット

青色申告の最大の目玉は、最大65万円を所得から差し引くことができる「青色申告特別控除」です。

これは実際に支払った経費とは別に、計算上でさらに所得を減らせる制度であり、電子申告（e-Tax）を利用することで満額の控除を受けることが可能になります。例えば所得が200万円の場合、この控除を適用するだけで課税対象額が135万円まで下がり、所得税だけでなく住民税や健康保険料の負担も抑えられるという非常に強力な節税効果があります。

赤字繰越と節税効果

配信機材への投資が嵩んで赤字になった場合でも、青色申告であればその損失を翌年以降に活かすことができます。

具体的には、その年の赤字を最長3年間にわたって繰り越し、翌年以降に出た黒字と相殺して将来の税金を安く抑えることが可能です。活動初期は機材購入や宣伝費で利益が出にくいケースも多いため、赤字であってもあえて青色申告を行っておくことが、将来的に収益が安定した際のリスクヘッジになります。

初心者は青色にするべきか

結論から言えば、今後ライバーとして継続的に収益を上げていく予定があるなら、初年度から青色申告を選ぶべきです。

以前は「帳簿が難しい」というハードルがありましたが、現在は市販のクラウド会計ソフトを活用することで、初心者でも比較的簡単に青色申告に必要な書類を作成できる環境が整っています。事前の届け出が必要という手間はありますが、それを補って余りある節税メリットがあるため、早めに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておくことをおすすめします。

確定申告をラクにする実践対策

確定申告は、1年分の作業をまとめて行おうとすると膨大な時間と労力がかかり、ミスも発生しやすくなります。日々のルーティンに管理を組み込むことで、申告直前のストレスを劇的に減らし、配信活動に集中できる環境を整えることができます。

初心者でも今日から実践できる、効率的な管理のコツを3つ紹介します。

会計ソフトの活用

手書きのノートやエクセルでの管理に限界を感じたら、迷わずクラウド会計ソフトを導入しましょう。

銀行口座やクレジットカードをソフトと連携させることで、日々の収支を自動で取り込み分類することが可能になり、手入力の手間とミスを最小限に抑えられます。多くのソフトが「〇×形式」の質問に答えるだけで申告書を作成できる機能を備えており、専門知識がない初心者でもスマホ一台で青色申告まで完結させられるのが最大のメリットです。

領収書の電子保存と管理

2026年現在は電子帳簿保存法が完全に定着しており、データで受け取った領収書はデータのまま保存することが義務付けられています。

メールで届いた決済完了通知や、ECサイトからダウンロードした領収書PDFなどは、専用のクラウドストレージや会計ソフトの機能を使って、後から日付や金額で検索できる状態で保存しておかなければなりません。紙のレシートも、スマホのカメラで撮影して即座にデータ化する習慣をつければ、原本を紛失するリスクを防げるだけでなく、経費の集計作業も驚くほどスムーズになります。

毎月やるべき最低限の管理

「後でまとめてやろう」という先延ばしを防ぐために、月に一度だけ収支を見直す時間を設けることが重要です。

最低限、月に1回は会計ソフトの未処理データをチェックし、プライベートな支出と経費を仕分ける作業だけは済ませておきましょう。また、ライバー特有の「売上の確定日と入金日のズレ」をこのタイミングで確認しておくことで、年度末に慌てて入金履歴を遡る必要がなくなり、正確な所得の把握と適切な節税対策に繋がります。